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介護保険の種類と目的別の選び方とは

介護保険とは

介護保険とは、国民が年齢を重ねるにつれその加齢や疾病などにより、日常生活に置いて自分一人では身の回りの世話ができなくなってしまった場合のためにあります。ヘルパーなどの手助けを借りて生活を営まなければ行けなくなった場合の費用を負担する制度です。国民が高齢化するにつれ、国や健康保険組合の財源だけではその費用の負担が賄いきれなくなったこと、また本人やその家族の負担も大きくなってしまうことから財源を別枠とし制定された制度です。介護保険の財源は国民健康保険や社会保険の保険料とは別枠で徴収され、主として各地方自治体がその保険母体となります。被保険者は40歳以上の日本国籍の国民すべてですが、生活保護などにより医療費保護を受けている人は除かれます。また、保険料の給付の金額や扱いの上で、65歳以上と65歳未満の2段階に分けられ、65歳以上の人はより手厚い介護をうけられるように審査基準が異なっています。介護保険は、被保険者となる人が所得や財産の有無にかかわらず、基本的な生活を送ることができるようにするものです。健康保険と同様、社会全体で支えていこうという理念に基づき成り立っています。したがって、保険料は年金同様決して自分の将来のための積立といった性格のものではなく、現在介護を必要としている人のために支払うものです。

介護保険の種類

介護保険の種類としては、介護給付というものと予防給付というものに大きく分かれます。介護給付は要介護認定を受けた人が受ける給付であり、予防給付は要支援認定を受けた人が受ける給付です。要介護認定は、その人が日常生活を送る際に第三者の介添えが無いと生活できない、と認定される場合です。たとえば足が不自由で一人では歩行できない、手が不自由で日常の作業ができないなど、生活する上で支障となる障がいを負っている場合に認定されます。また、要支援認定は日常の生活に置いて全くできないことはないがその動作が著しく遅い、または不自由であり介添えを必要とする場合に認定されます。たとえばトイレに一人で行くことはできるが困難を伴うという場合などです。これらの認定にはそれぞれ等級があり、その等級により介護保険で受けられる介護サービスの種類が決められています。等級の認定は市町村の担当者が本人との面接や主治医との面談などで判定します。この判定結果により、要介護認定もしくは要支援認定の等級が決定されます。これらの等級が決定したのち、ケアマネージャーと呼ばれる介護の資格を持つ人が、その対象となる人に対するケアプランと呼ばれる介護サービスのプランを策定します。その後に市町村の担当部署に提出して認可されて初めて、介護保険を利用した介護サービスが受けられる仕組みになっています。

介護保険の選び方

介護保険制度はそもそも公的な制度で、平成12年4月からスタートしたものですが、年々その利用者数と費用は増加を続けています。これはある意味当たり前で、いわゆる団塊の世代が現役をリタイアしたことによって、介護保険が必要な人も当然増加するといった流れがきたからです。公的な制度ではありますので、民間の保険でどこをカバーするのかという話になりますが、医療保険と同じでほとんどのサービスで自己負担1割の負担が求められる制度になっていますので、その1割の負担を民間の介護保険でフォローをするという発想が根本にあります。よって、民間のこの保険の選び方としては、施設に入居することを前提にしているのかあるいは在宅で手厚い介護を希望するのかによって変わってきます。つまりは多くの選択肢が存在することになり、民間のこの保険の選び方も、資金などの事情によって変更をしなければならない事態になり得ます。そのことをあらかじめ念頭に置いたうえで選択をしていく必要があります。また、介護と医療とがセットになっているサービス、たとえば訪問看護や訪問リハビリテーションなどもあるので、それについても適用がどうなるのかをあらかじめ確認をしなければなりません。

介護保険の利用法

介護保険の活用法としては、公的な部分に関してはまずは在宅なのか施設に入居するのかで変わってきます。施設の場合はほとんど選択の余地がありません。施設入居費について民間に加入している部分で補てんを考えることになりますので、民間の保険会社に加入している介護保険の請求をするという話になります。また、在宅での介護になった場合には、ケアプランにもよりますしその要介護度によっても分かれます。どれだけのサービスを利用するかによっても自己負担が変わります。加入している民間の介護保険の活用法としても、場合によってはケアマネジャーが作成しているケアプランを確認しながら支給が決定されるものです。あらかじめ制度について概要を学ぶと同時に、要介護度認定を申請する段階で保険会社に連絡をとって、今後手続きをどうすればいいのかを相談しながら話を進めていくようにしましょう。いずれにしても自己負担相当分の補てんが主にな目的となります。利用限度額を超えた部分の補てんまでしてくれる保険を選んでいるのであれば、その利用の妥当性についてケアマネジャーに判断してもらうと将来的に無駄のない活用ができるでしょう。そのあたりは加入している保険会社に確認をしておくと確実です。

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