金融類似商品の収益については、一律20％（所得税15％、地方税5％）の税率による源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了します。
保険料を一時払（保険期間分の全保険料を一括で払い込む）する事によって、税法上、「金融類似商品」として位置付けられる商品があります。
代表的なものとして、一時払養老保険・一時払変額保険（有期型）があり、これらは5年以内の満期、解約の場合は預貯金と同様、受取金額と払込保険料との差益に対して、20％の源泉分離課税される事になります。